ここ最近、吉本芸人「闇営業」問題から、吉本興業内部分裂問題の報道で、すっかりジャニーズ事務所による「新しい地図」への圧力問題の話は聞かなくなりました。
ジャニーズ事務所を退所して「新しい地図」として活動する3人もそうですが、ジャニーズ事務所を退所してテレビで活躍されているタレントをなかなか見ることがありません。
元KAT-TUNの赤西仁だったり、度重なるルール違反行為によりジャニーズ事務所を解雇された元KAT-TUNの田中聖、女優の小嶺麗奈との結婚願望かと言われ退所した同じく元KAT-TUNの田口淳之介。元関ジャニ∞の渋谷すばる。
他の不祥事によりジャニーズ事務所を退所した人もいましたが、そうでなく自分の意志を持って退所したにも関わらず、テレビ出演がほとんどないというのは、やはりジャニーズ事務所の圧力が働いているのではないかと思ってしまいます。
芸能界で事務所を辞めたタレントの活動に圧力をかけるようになったのはいつから？
ジャニーズ事務所に関わらず、どこの事務所でも辞めたタレントの活動に圧力をかける話は度々耳にすることがあります。
実際に、今話題の吉本芸人「闇営業」問題で、涙を見せながら謝罪会見をした宮迫博之や田村亮の問題でも、ニュース番組でコメンテーターが、事務所を抜けた人間がテレビで活躍することってなかなか難しいと言っていました。
そもそも、芸能界独特の契約形態や、事務所を辞めたタレントの活動に圧力をかけるようになったのは、いつからなのでしょう。
それは、芸能事務所ができてからのことです。
戦後、興行の世界では、興行主はその土地の暴力団がほとんどでした。
浪曲師や落語家、講談師や演歌歌手が呼ばれていったとしても、ギャラが支払われないケースが多々ありました。
そんなときに芸を披露する者が頼ったのが、地方の暴力団にも顔が効く”より強力な暴力団”でした。
有名どころでは、少女時代の美空ひばりの興行権を持っていた田岡一雄三代目山口組組長が法人登記した『神戸芸能者』などがそうしたケースに該当します。
芸能事務所の原点は暴力団に対抗するために作られた
このように、戦後間もない時期の芸能界は、暴力団と切っても切れない関係性がありました。
この暴力団に対抗するため、1950年代にミュージシャン出身の渡辺晋氏が渡辺プロダクションを設立、それが現在まで続く芸能事務所の原点となります。
興行主の暴力団による搾取からタレントを守るため、自社でタレントを抱えてマネジメントする形態に変化しました。
その後、60年代には、ナベプロ主導で複数の芸能プロダクションが加盟する業界団体。日本音楽事業者協会（音事協）といういわば”カルテル”が発足します。
タレントが勝手な独立した際には『芸能界を干される』という、”暗黙の制裁”が常態化していったのです。
ジャニーズ事務所は同団体に加入していませんが、ジャニーズから独立してすぐに成功したのはほんのわずか。
だいたいは業界の慣例どおりに干されるパターンにあったのです。
公正取引委員会の今後の目標
暴力団から芸能人を守るために誕生した芸能事務所が、芸能人の人権を蹂躙する存在になりました。
この構図が令和になった今でも続いていることに対し、公正取引委員会は「優越的地位の濫用行為に該当するとして独占禁止法を適用できる」と考え、メスを入れようとしています。
「SMAP解散騒動の発端は、『週刊文春』（15年1月29日号）に掲載されたメリー喜多川副社長のインタビューでした。このインタビューでメリー氏は、SMAP育ての親であるチーフマネージャー（当時）の飯島三智氏を呼び出し、『対立するなら今日からSMAPを連れて出て行ってもらう』と叱責。実娘の藤島ジュリー景子副社長を次期社長にすることを明言しました（16年2月に飯島氏は事務所を退社）。これが、世間の注目を集める大きなニュースになってしまいました。
ですので、公正取引委員会はあの異様な謝罪会見を生んだジャニーズ事務所の体制にメスを入れ、世論の後押しを得ながら芸能界全体の浄化を狙っているようです。
そして先日、「新しい地図」対してジャニーズ事務所が圧力をかけているのではないかという事で調査に入ったということになります。
まとめ
ジャニーズ事務所に独占禁止法に抵触する行為があり、芸能界で常態化しているといわれるタレントの不遇を白日の下にさらすことができれば、世間と芸能界全体に与える影響は絶大であり、ジャニー喜多川氏が旅立ち、今後の動向が気になるジャニーズ事務所、世間を大きく騒がせている吉本興業も、今まで通りにはいかないであろうと思われます。
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